1983-05-19 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○加藤国務大臣 私は先般現地をお見舞い申し上げ、視察をして帰ってまいりまして、直ちに自治大臣の方に、交付税の前倒しといいますか早期支出をお願いいたしたわけでございます。現在もろもろの調査を行っておるところでございまして、その結果を待ちまして県あるいは市等々の要望等を踏まえ、関係省庁にそれぞれお願いすべき点はお願いしたいと考えております。
○加藤国務大臣 私は先般現地をお見舞い申し上げ、視察をして帰ってまいりまして、直ちに自治大臣の方に、交付税の前倒しといいますか早期支出をお願いいたしたわけでございます。現在もろもろの調査を行っておるところでございまして、その結果を待ちまして県あるいは市等々の要望等を踏まえ、関係省庁にそれぞれお願いすべき点はお願いしたいと考えております。
日銀は、この不況対策のために公定歩合の引き下げ、政府もまた公共事業費の早期支出等、一連の施策を行って景気浮揚に努めておるようでありますが、実は、公定歩合の引き下げは預貯金金利の引き下げという庶民の犠牲を強い、公共事業費の早期支出は土木、建築業と鉄鋼、セメント等の関連産業だけを潤すということにとどまりそうであります。
まず、いま政府が行っております不況対策、続いて第二次不況対策というものを行う検討を続けておるわけでございますが、一−三月に繰り残されておる公共投資の一兆四千五百八十億の早期支出、住宅融資の早期回復あるいは金融の緩和、こういうことによって中小企業まで含めて経済の回復の果たして起爆剤、導火線たり得るかどうかということでありますけれども、私は経済、産業界の実態を考えてみまして、今日の実情は金よりもむしろ仕事
私どもといたしましては、全般的な被害農民に対する対策といたしましては、各省それぞれ分担に応じまして、たとえば天災融資法の適用でありますとか、あるいは農業共済による保険金の早期支出でございますとか、あるいはその他の各種金融制度を全面的に活用して被害者農民の救済に当たらなければならぬ、かように思っておるわけでございます。
（二）、激甚災害法の適用による共同利用小型動力漁船の建造費の補助並びに漁船保険金の早期支出をはかられたい。口、制度融資資金の融資条件の緩和をはかられたい。 第五は、漁港施設の早期復旧及び整備をはかられたい。 第六は、漁協所有の共同利用施設の復旧について地元負担の軽減と国庫補助の大幅増大を講ずるとともに、遊休漁船の購入あっせんをはかられたい、等であります。
先生御案内のように、今年度の事業につきましては、特に早期支出の問題、早期契約の問題で、もうすでに契約ベースが相当行っておるわけであります。そういう点で、お尋ねの特殊な場面についての問題につきましては、私どもまだ関係の部課から聞いてございませんが、現在予算のきまっている段階の中でも自由になる問題もございますので、そういう点あたりは、関係の県当局あたりもよく督促いたしまして検討いたしたいと思います。
建設省もおいでになっておるようでありますが、公共事業、土木事業が本年度の上半期に半分以上早期支出になるというお話が先ほどもありました。それは別に悪いこととは思いませんが、通じて冬季間における現金収入の道をはかっていくためには、農林省等とも連携を保って、農村の公共事業を特に大幅に興して、そこで出かせぎを未然に防止して、現金収入の道を与えていく。
たとえば、これは大臣、政府は予算が成立いたしましたが、早期支出によって——公共事業といいますと、ほとんど土木事業になろうかと思います。
さらには、これがひいては品質の問題、あるいは製造コストの問題にもはね返るということでもございますので、生産出荷につきましては、できるだけ平準生産ということを基本にしつつ、しかもできるだけ早期契約ないしは早期支出ということをも加味いたしまして、十分慎重に準備を進めつつある、こういうことでございます。
今度予算が拡大された、また、それを早期支出する、こういう状態です。しかし、拡大予算、それがまた早期支出されるといっても、決して政府の会計を乱にするという趣旨じゃない。そういう際にこそ政府の会計を厳粛にしなければならぬという心がまえを持ちまして、各行、また、各省の出先、皆にそういう注意を喚起しております。だんだんとそういうことは少なくなるように努力していきたいと考えます。
そこへまだ地方財政−あとで自治大臣に伺いますが、地方財政がこの早期支出繰り上げでかぶって至急やらなければならない、公募債七百億以外のものが相当あるのです。これは四千億とも言われているし、四千五百億とも言われている。こういうものが一体消化できるのかどうか。そこには、一つは資金偏在の問題もあります。都市銀行と地方銀行その他の資金偏在の問題もある。
それが六月二十三日の閣議で、財政支出の繰り上げ早期支出方針に転じ、さらに二十五日には日銀公定歩合一厘引き下げを行なうなど、不況対策は明らかに需要増加刺激に転換をした。これは政府の経済政策の不明を暴露したものであります。（拍手）それから、さらにあいまいにしていた公債発行論も、明年度発行方針を打ち出した。政府は、まずこのような経済政策の一大転換の理由を明らかにすべきでございます。
その場合、県といたしましては、県におきましても一般会計からの一時差し繰りをやりますとか、あるいはより根本的には、国の補助金の早期支出ということをあわせやりまして、しのいでまいりましたわけであります。今回資金ワクが大幅に拡充をいたされました結果、三十九年度に関する限り全体の支出計画四十五億の中で、償還金を財源といたします。つまり十六億円のウエイトはおおむね三七％程度であろうかと思います。
しかし、なお、これはこまかく見てみると、いろいろな支障もまだあると思いますので、そうかといって、県にばかりそのつなぎを考えてもらうというわけにもいかぬので、補助金の早期支出という点について全力をあげて善処したいと思っております。
以下、その主要な項目について簡単に申し述べますと、 一般事項として、一、激甚法の指定、二、小災害の基準引き下げ、三、応急復旧工事の基準緩和と早期査定、四、危険家屋の立ちのきに対する助成措置、五、技術職員の派遣、六、救農土木事業の施行、七、国庫支出金の早期支出、八、地方交付税の繰り上げ交付、九、被災町村と被災者に対する財政援助。
お話のように、来年の災害、その他災害復旧の進捗に関しての問題は、本年度の予備費の早期支出というところで十分対処いたしたいと思っておるわけでございまして、本年一月からの凍融雪等の災害から始まりまして、今日まで百億円程度予備費をすでに支出いたしております。
それから、ロは、緊急査定を行なって、予備費の早期支出をはかりたい、こういうことでございます。 ハは、地すべり、崩壊が非常にはなはだしい県が多かったのでございますが、この処置につきましては、先ほど申し上げました緊急砂防以外に、三十四年のときにとりました特殊緊急砂防事業、これを取り上げまして、ぜひやりたいというので、大蔵当局と協議中でございます。
それから災害復旧のための国庫負担金の早期支出をはかりまして、なお当面の復旧資金といたしまして、要請に応じましてつなぎ融資のあっせんを行うことといたしまして、現在までに相当のつなぎ融資を行なっております。
それから、災害復旧のための国庫負担金の早期支出をはかり、なお、当面の復旧資金として、情勢に応じつなぎ融資のあっせん等を県の要請によってはするというふうにしております。
それから災害復旧のための国庫負担金の早期支出をはかる準備をいたしておりますし、また当面の復旧資金として、要請に応じまして、つなぎ融資のあっせんを行うことにいたしました。すでにつなぎ融資も相当程度出ておる事情でございます。 それから直轄河川の災害でございます。
これらの被害に対しまして、災害の早期復旧と、これに要する復旧資金として予備費の早期支出、十万円以下の小災害に対する特別措置、特別交付税の大幅な交付等につきまして、それぞれ陳情がありましたが、要するに特例法を設けて、国庫金の高率負担を実現されるよう県より強く要望があったのであります。
また予備費の早期支出をはかるために、七月上旬までの災害につきましては、すでに直轄災害分に対しては八千万円、補助災害分につきましては緊急査定を完了した北海道、新潟、富山、島根、広島の一道四県に対しまして、二億二千五百万円の支出をいたしておるのでありますが、台風十一号及び七月下旬の豪雨によりまして激甚なる災害を受けました岐阜県外十県に対しましては目下順次緊急査定を実施中であります。